どうも。しまふくろーです。
本日も当ブログにお越しいただきまして
ありがとうございます。
2018年から積立NISA制度が始まります。
いまさらNISAってなんだ？って、なんとなく人に聞きにくい感じになってきたのではないでしょうか？そこで今回はNISAについて調べたことをまとめてみようと思います。
NISAってテレビCMなんかでも放送されていたりもしたのに、
どんな制度なのかいまいちよくわかりません！という方もこれで安心です。
Contents
そもそもNISAってどんな制度？
NISAとは「少額投資非課税制度」の略です
N = Nippon (日本)
I = Individual (個人)
S = Savings (貯蓄)
A = Account (口座)
全然「少額投資非課税制度」になってないですね笑
しかもNはNippon て日本語かよ！！！
制度の内容としては少額投資非課税制度の名の通り、少額の投資にかかる税金が０円になる素晴らしい制度です！（大雑把）
そもそも投資で得た利益に約20%もの税金がかかります。これは株式でも投資信託でも同じです。
100万円の利益が出た場合、20万円分の税金を収める必要があるのです。はい、高いですね。
そこでNISAです。NISAはNISA専用口座を開設する必要があるのですが、そのNISA口座を通じて投資を行う場合、年間120万円分までの投資に対する税金が最大5年間免除されます。
つまり、この制度を最大限まで利用すると、600万円までの投資に対する利益がまるまる受け取れるというわけです。
まあ私はそんなに投資にお金回せないんですけどね！！
※投資は余剰金で取り組みましょう。
NISAのデメリット
投資に対する利益の20%もの税金が全額免除になるNISAも、万能・無敵ではありません。きっちりと弱点があるので、ここで確認しておきましょう。
- 損益通算できない
NISAではない一般口座の場合、利益が出た投資と、損失が出た投資が両方あった場合、利益分から損失分を差し引いた分の金額を課税対象とすることができます。
一般口座の場合
利益100万円、損失20万円の場合、差額の80万円に対して課税
NISA口座の場合
利益100万円、損失20万円の場合、利益分の100万円対して課税
※利益分は一般口座、損失分はNISA口座の場合
つまり、NISA口座で損失が出た場合、一般口座で損失が出た場合に比べて多く税金を支払う必要が出てしまうというわけです。
- 購入できる金融商品が制限されている
NISAでは取引可能な金融商品が限られています。
以下の金融商品は取引できないことになっているので運用前に確認しておきましょう。
・債券型投資信託
・債券
・金・プラチナ
・FX
など
じゃあ何が取引できるのかというと…
・株式型投資信託
・株式
・ETF
など
というわけで、私はNISA口座を開設して株式型投資信託を購入しています。
リスクを抑えた投資信託に取り組んでいるのも、NISA口座を活用しているからなんですね。
終わりに
いかがでしたでしょうか。
結構NISAって運用開始から年月が経っているにもかかわらず、自分から調べないと意外とどんな制度なのかはわからないですよね。この機会に大人の常識として覚えておくといいかもしれません。
ちなみにですが、積立NISA制度についてはまだ調べたりしていないので、いつか当ブログにてまとめてみたいと思います。
それではまた。
しまふくろー
